最高裁判決後、400件以上の電話相談 - 大阪アスベスト弁護団

最高裁判決後、400件以上の電話相談

2021.07.08

2021年5月17日(月)の建設アスベスト訴訟最高裁判決から7月8日(木)本日現在までの約1カ月半で、大阪アスベスト弁護団に寄せられた電話相談は405件に上ります。以下は、このうち判決直後1週間のご相談300件についての内訳と特徴です。

建設業の方からのご相談が235件(全体の78.3%)と圧倒的に多く、造船業や倉庫・運送業、工場その他でばく露した方からのご相談も50件以上ありました。

また、中皮腫・中皮腫疑いの診断を受けた方やご遺族からのご相談が87件(全体の29%)と非常に多かったのが特徴的です。もっとも、87件のうち行政認定(労災認定もしくは石綿救済法認定)を受けた方はわずか44件。中皮腫の診断を受けても半数は行政認定による医療費の補償すら受けていないのが現状です。

肺がん・肺がん疑いの診断を受けた方やご遺族からのご相談は56件(この中には石綿起因性の有無が不明の方も含まれますが、皆さん石綿ばく露歴がある方です)。石綿による肺がんが中皮腫の少なくとも2倍と言われていますので、実際には、石綿による肺がん患者の多くがまだまだ埋もれていると考えられます。

びまん性胸膜肥厚、石綿肺の診断を受けた方からのご相談はそれぞれ10件、12件。良性石綿胸水の診断を受けた方からからのご相談も4件ありました。そのほか肺気腫や気管支喘息、間質性肺炎などと診断されている方やご遺族からのご相談が30件近く。大阪アスベスト弁護団では、石綿関連疾患の可能性がないかどうか、主治医に石綿ばく露歴を詳しく説明した上で診察してもらうことや、当弁護団の協力医を受診したり画像診断してもらうことなどをアドバイスしています。

また、300件のご相談のうち65件は行政認定を受けておられました。うち労災認定が44件、救済法認定が21件。行政認定のうち救済法認定が多いのは、建設作業者のご相談が多い(一人親方等が多い)状況を反映していると思われます。発症時には一人親方等で労災特別加入にも加入しておらず、労災認定は受けられないと諦めていた方でも、若い頃の修業時代に労働者性があったり、断続的に特別加入していた時期があるなどして、労災認定が受けられる場合もあります。

大阪アスベスト弁護団では、1つ1つのご相談について、全国の最新情報に基づき、弁護団の英知を結集して、最善の解決を目指します。アスベスト被害については、大阪アスベスト弁護団の常設ホットライン(無料):平日午前10時~18時・0120-966-329 まで、お気軽にご相談下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

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