建設アスベスト訴訟 - 大阪アスベスト弁護団

建設アスベスト給付金制度について

速報

最高裁判所により認められた到達点

  1. 概ね昭和50年以降に建築作業に従事した方について、国・企業の賠償責任が認められました。これまでに国の責任が認められた主な職種は、大工、内装工、電工、左官、塗装工、配管工、現場監督、解体工などです。
  2. 最高裁判所は、労働者だけではなく、一人親方や個人事業主に対する国の責任も認めました。
  3. これまでに確定した慰謝料額(死亡の場合)は、国については、約830万円~1350万円、企業については、約210万円~1080万円となっています。
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建設アスベスト訴訟とは

わが国では、輸入量の7~8割という大量のアスベストが、吹付石綿、ボード、スレートなどの建材に使用されてきました。そのため、大工、電気工、内装工、解体校、塗装工、吹付工、配管工など、建設作業に従事していた方に、アスベスト被害が多発しています。
建材メーカーは、アスベストの有害性を知りながら、その有害性を警告することなく、安全性をアピールして、大量のアスベスト建材を売り、大きな利益をあげてきました。
また、国は、アスベストの有害性を知りながら、何の規制も行わないばかりか、アスベスト建材を不燃材料・耐火構造に指定して、使用を促進しました。
 今後も、アスベスト建材を使った建物の解体や、震災時のがれき処理などの際に、新たなアスベスト被害が発生する危険性があります。
 被害者の全面的な救済と被害根絶のため、裁判で、建材メーカーと国の責任を明確にすることが重要です。
 そこで、全国で取り組んでいるのが、建設アスベスト訴訟です。
私たちは、この訴訟で、建材メーカーと国の責任を明らかにすることによって、すべての建設アスベスト被害者の救済を行う「建設作業従事者にかかる石綿被害者補償基金制度」の創設と、万全な被害防止策の実施の実現を目指しています。

全国の訴訟の状況

 建設アスベスト訴訟は、2008年に首都圏(東京地裁・横浜地裁)で約400人の原告が提訴したのを皮切りに、その後、北海道、京都、大阪、九州で次々に新たな集団提訴が行われました。
 現在、埼玉・東北・静岡を含む全国9カ所で、裁判が行われており、提訴した原告数は1100人以上(被害者数は900人以上)にのぼっています。
 提訴時点で被害者の44%が亡くなっており、提訴後にさらに26%が亡くなっています。残りの本人原告も日々病状の悪化により命の危険にさらされており、一日も早い解決が必要です。
全国の訴訟の状況
 これまでに、全国各地で地裁・高裁判決が出されており、6つの高裁判決のうち、最高裁第一小法廷に係属している神奈川1陣訴訟、東京1陣訴訟、京都1陣訴訟の4つの事件については、最高裁での審理対象を選り分ける上告受理・不受理決定が出たことで、多くの原告との関係で、国・企業の責任が確定しました。
 今後、2021年夏までには、最高裁判決が出されるものと見込まれています。

これまでに出された地裁・高裁判決(骨子・要旨)

被害者・原告の声

  • 病気で困窮
    西岡 浅夫さん
    (72歳、肺がん、解体工)
    肺がんになり、自営業を辞めて困窮し、一時は生活保護受給を余儀なくされました。家族もばらばらになってしまいました。
  • 子らを残す無念
    故 山際 光博さん
    (享年60歳、肺がん、医療ガス配管工)
    夫は、障がいのある長男と7歳の次男を残し、60歳で逝きました。以来私の時間は止まったままです。(妻・あつみさん談)
  • 誇りある仕事を奪われた
    故 志萱 信義さん
    (享年59才、中皮腫、電気工)
    父は、闘病しながら死の間際まで仕事を続けました。でも、甲子園球場リニューアル工事の完成を見届けることができませんでした。(息子・弘道さん談)

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