建設アスベスト訴訟

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建設アスベスト訴訟とは

 わが国では、輸入量の7~8割という大量のアスベストが、吹付石綿、ボード、スレートなどの建材に使用されてきました。そのため、大工、電気工、内装工、解体校、塗装工、吹付工、配管工など、建設作業に従事していた方に、アスベスト被害が多発しています。
 建材メーカーは、アスベストの有害性を知りながら、その有害性を警告することなく、安全性をアピールして、大量のアスベスト建材を売り、大きな利益をあげてきました。
 また、国は、アスベストの有害性を知りながら、何の規制も行わないばかりか、アスベスト建材を不燃材料・耐火構造に指定して、使用を促進しました。
 今後も、アスベスト建材を使った建物の解体や、震災時のがれき処理などの際に、新たなアスベスト被害が発生する危険性があります。
 被害者の全面的な救済と被害根絶のため、裁判で、建材メーカーと国の責任を明確にすることが重要です。
 そこで、全国で取り組んでいるのが、建設アスベスト訴訟です。
 私たちは、この訴訟で、建材メーカーと国の責任を明らかにすることによって、すべての建設アスベスト被害者の救済を行う「建設作業従事者にかかる石綿被害者補償基金制度」の創設と、万全な被害防止策の実施の実現を目指しています。

被害者・原告の声

  • 病気で困窮
    西岡 浅夫さん
    (72歳、肺がん、解体工)
    肺がんになり、自営業を辞めて困窮し、一時は生活保護受給を余儀なくされました。家族もばらばらになってしまいました。
  • 子らを残す無念
    故 山際 光博さん
    (享年60歳、肺がん、医療ガス配管工)
    夫は、障がいのある長男と7歳の次男を残し、60歳で逝きました。以来私の時間は止まったままです。(妻・あつみさん談)
  • 誇りある仕事を奪われた
    故 志萱 信義さん
    (享年59才、中皮腫、電気工)
    父は、闘病しながら死の間際まで仕事を続けました。でも、甲子園球場リニューアル工事の完成を見届けることができませんでした。(息子・弘道さん談)

全国の訴訟の状況

  建設アスベスト訴訟は、2008年に首都圏(東京地裁・横浜地裁)で約400人の原告が提訴したのを皮切りに、その後、北海道、京都、大阪、九州で次々に新たな集団提訴が行われました。
 これまでに、各地の地裁判決・高裁判決において、国の責任は11度、企業の責任は6度認められています。2018年3月の東京高裁判決、2018年8月・9月の大阪W高裁判決、2019年11月の福岡高裁判決の4つの高裁判決においては、一人親方等に対する国の責任も認められました。
全国の訴訟の状況

判決で認められた国・企業の責任

進行状況

判決

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  • 私たちは建設アスベスト大阪訴訟を提起・追行し、いま、最高裁で闘っています。
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