弁護士費用について
□
当弁護団は、できる限り広く被害救済を図るため、原則成功報酬制を採用しております。また、相談料・調査料はすべて無料です【※１】。
□
当弁護団では、調査の結果、相手方（国、企業等）から一定の支払いが見込める等と判断される事案について、着手金は頂きません。相手方から実際に支払いがあった場合か、ご依頼の労災申請等が認められた場合にのみ、事件終了時に報酬金を頂きます。
□
ただし、企業との交渉が決裂して訴訟を提起する場合や、労災不支給決定に対する取消訴訟等、特に困難な事案については、事件受任時に一定の着手金をお願いする場合があります。
主な弁護士費用
| 着手金 （事件受任時） |
報酬金 （事件終了時） |
|
|---|---|---|
| 工場型（泉南型）国賠訴訟 【国との和解を前提とした損害賠償請求】 |
なし 【※1,2】 |
賠償金の 15％ 【※３】 |
| 企業に対する損害賠償請求 【交渉】 |
なし 【※1】 |
賠償金の 15％ |
| 企業に対する損害賠償請求 【訴訟】 |
30万円 【※1,4,5】 |
賠償金の 20％ |
| 建設アスベスト訴訟 【国と建材メーカーに対する損害賠償請求】 |
相談料・調査料なし 【※1】 2020年中ないし2021年にも最高裁判決が予想されるため、労災記録開示請求や石綿ばく露状況の聴き取りなど、最高裁判決後の提訴に向けた相談・調査を無料で行っています。 |
|
| 労災・石綿救済法申請 | なし 【※1】 |
支給額の 10％ 【※3,6】 |
| 労災不支給決定に対する 取消訴訟 |
30万円 【※1,4,5】 |
支給額の 15～20％ 【※3,6】 |
※２ 実費２万５０００円（印紙代、通信費、各種書類取り寄せ費用等）が必要となります。
※３ 特に困難な事案の場合、１５～２０％の範囲内でご相談とさせていただきます。
※４ 実費（請求額に応じた印紙代）が必要となります。
※５ 事件が控訴によって高等裁判所に係属する場合には、追加着手金・実費が必要となります。
※６ 年金など継続的給付の場合は将来７年分の支給額を対象とします。
※７ 上記の弁護士費用は、いずれも消費税抜きの金額です。
※８ 上記の弁護士費用は、事案の難易度、証拠収集状況、相手方の対応等によって個別にご相談させていただく場合があります。
まずはご相談ください
当弁護団では、１つ１つの事案について、複数の弁護士が徹底的に調査・検討します。また、困難な事案、新しい問題についても、全国の最新情報に基づき、最善の解決を目指します。
弁護士費用や手続に必要な費用に関してご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
