２０２１年３月６日（土）、最高裁判断の行方・展望と基金制度の創設を考える「３・６関西建設アスベスト訴訟『ZOOM集会』」を開催しました。

２０１１年の提訴以来、連帯して関西建設アスベスト訴訟を闘ってきた京都・大阪の原告団、弁護団、支援者８０名以上が参加。大阪アスベスト弁護団団長の村松昭夫弁護士から「最高裁判決の行方を訴訟の早期解決の展望」、建設アスベスト訴訟全国連絡会事務局長の清水謙一さんから「石綿被害者補償基金制度の創設へ向けて」と題する報告がありました。

最高裁で一人親方等を含めた国の責任や建材メーカーの連帯責任を確定させるという、大きな成果を勝ち取った関西建設アスベスト京都・大阪訴訟ですが、「判決」ではなく上告受理・不受理決定という形であることや、コロナ禍で勝利の喜びを分かち合うことも難しい中、参加者からは「実感がわかない」という声も聞かれました。そして、加害者である国や建材メーカーに真摯に謝罪してもらうことで初めて、闘いの成果や司法判断の重みを実感できるはずという意見に、一同、大きく頷きました。

３月２２日に最高裁弁論を控えた京都の原告Ｎさんは、屋外作業従事者も含めた全ての被害者が救済されるよう、最後までみんなで頑張りますと挨拶。大阪の原告Ｇさんも、「例えて言えば、長くて苦しいマラソンを走り抜いて、ついにゴールが見えて来たところ。あと少し最後まで頑張って、ゴールテープを切りたい」と決意を語りました。

２陣、３陣原告の早期救済、職種や時期による線引きを許さず全ての被害者を迅速に救済するための補償基金制度の創設、それに、新たな被害者を出さず、若者も安心して建設業に従事できるような建築現場での曝露対策の強化。私たちが取り組むべき課題はまだまだ山積みですが、多くの皆さんと連帯することが大きな力になることを確認した集会でした。