２０２１年３月１２日（金）、第２回「建設アスベスト被害者救済へ！」野党合同ヒアリングが開催されました。

原告団、弁護団、支援団体のほか、厚労省、国交省、経産省の担当者も出席。

原告らが求めている建設石綿被害者救済基金の創設へ向けて、国会議員から経産省、厚労省に「建材メーカーに石綿使用量に関する資料を提出させるよう」強く要請されました。石綿使用量やシェアは、基金の財源確保に関わる基礎的な資料です。

国会議員からは、「経産省はまるで他人事のような態度だが、管理使用すれば安全だといって経産省自身が石綿建材の使用を推奨してきた。その結果、こんなに建設アスベスト被害が広がった。建材メーカーに対してきちんと資料を出させるのは当たり前。それをやらなかったら一体何のために経産省があるんだ、反省もないのか、となる」と厳しく指摘されました。

＊第２回「建設アスベスト被害者救済へ！」野党合同ヒアリングYouTube