環境省は、建物解体時のアスベスト飛散防止のため、吹付材や断熱材・保温材だけでなく、新たに天井材や壁材、スレート屋根材など全ての石綿含有建材に規制対象を広げる大気汚染防止法の改正案を提出する方針を発表しました。

日本の建物解体・改修時のアスベスト規制は、欧米諸国に比べて２０年以上遅れています。数十年後の被害発生を確実に防止するためには、事前調査を確実に実施できる人材の育成・確保や第三者による完了検査などさらなる万全な対策が急務です。

＊ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ［アスベスト“飛散する危険性が比較的低い建材”にも作業基準］https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190902/k10012060571000.html

＊朝日新聞社説［石綿規制強化　将来のために対策急げ］https://www.asahi.com/articles/DA3S14165425.html

＊毎日新聞［アスベスト規制、全工事が対象　飛散防止へ事前調査義務化　来年改正案］https://mainichi.jp/articles/20190902/k00/00m/040/302000c

＊毎日新聞［アスベスト規制拡大　使用された全ての建物が対象に　実効性はあるか］https://mainichi.jp/articles/20190902/k00/00m/040/236000c