建設アスベスト被害は全国どこでも発生しますし、今後も各地で被害が発生し続けます。そのため、最高裁での国の責任確定を受けて、読売、毎日、朝日新聞などの全国紙だけでなく、地方紙も次々と社説を発表しました。

２０２１年１月１３日（水）には、山陽新聞が社説「建設石綿訴訟　国は速やかに救済を図れ」を発表しています（以下は抜粋）。

　全国９地裁に千人以上が起こした「建設アスベスト訴訟」で国への賠償命令が確定したのは初めてだ。今回の原告である元労働者らが提訴してから１２年半で、新たに１００人以上が亡くなっている。国は最高裁の決定を重く受け止め、被害者を救済する制度の拡充に早急に取り組まなければならない。

　建設石綿訴訟の原告側は、健康被害者が裁判を起こさなくても迅速に救済が受けられる基金制度の創設を提案している。原告らの「命があるうちに解決を」との訴えに国は真摯（しんし）に向き合うべきだ。被害実態に応じて確実に救済するための取り組みが急がれる。