２０２０年１２月２３日（水）、西日本新聞が社説「「石綿」で国敗訴　救済拡充と再発防止策を」を発表しています（以下は抜粋）。

　最高裁の決定を受け、田村憲久厚生労働相は記者会見で「責任を感じ、深くおわびを申し上げたい」と述べた。遅きに失したとの批判は免れまい。

　国は確定判決を受け、責任を持って従来より踏み込んだ被害者救済と再発防止策を早急に打ち出さねばならない。

　中皮腫を患う人の大半が石綿を吸ったことが原因とされ、年間の死者数は1500人を超える。今後、潜伏期間を過ぎて発症する患者はさらに増えるとみられる。現行の救済制度で支給する医療費や療養手当にとどまらない十分な補償が必要だ。

　さらに目を背けられない問題は、石綿を使った民間建築物の解体作業が10年程度先にピークを迎えることだ。全国で少なくとも300万棟近くあると推計されている。作業は周辺住民にも影響を及ぼす可能性がある。国や自治体は実態調査を進め、住民への周知と飛散防止策の強化を急ぎたい。