全国紙だけでなく各地の地方紙も次々と社説を発表しています。２０２０年１２月２６日（土）には、秋田魁新報が社説「建設石綿訴訟　速やかに被害者救済を」を発表しています（以下は抜粋）。

　画期的なのは雇われた労働者だけでなく、「一人親方」と呼ばれる個人事業主も救済対象に加えたこと。健康を守る労働安全衛生法の対象に一人親方は含まれない、と国側は主張した。しかし判決は「建設現場で重要な地位を占めている」と実態を考慮。一人親方を理由に救済対象から外れる理不尽さが取り消された点を評価したい。

　建設アスベスト訴訟の弁護団が求めるのは、訴訟を起こさなくても迅速な救済を受けられる基金制度の創設だ。弁護団によると訴訟を起こしている人は全被害者の１割に満たず、毎年５００～６００人規模で患者が増加。一刻の猶予も許されない。

　健康被害を受けた人にとって裁判を起こすことは大きな負担となる。「命があるうちに解決を」という原告側の切実な願いを受け止め、国は他の建設アスベスト訴訟の結果を待たず、直ちに救済へかじを切るべきだ。