２０２０年１２月３０日（水）、京都新聞が社説「アスベスト判決　救済の仕組み作りが急務」を発表しています（以下は抜粋）。

　石綿による健康被害を受けた人や遺族には労災保険および06年制定の石綿救済法に基づく給付制度がある。原告側はこれらでは不十分で、被害者の全面救済のため、国とメーカーが資金を負担して補償基金を創設するよう訴えている。

　最高裁決定を踏まえ、現制度を見直し、補償の枠組みを広げる議論を早期に始めるべきだ。

　石綿は全国で約300万棟ものビルやマンションなどに使用されたと推定されている。これらの解体のピークは28年ごろと見込まれている。

　現場での作業従事者だけでなく周辺住民にも被害が及ばないよう、国や自治体は、飛散防止のための対策や規制を急ぐ必要がある。