【建設アスベスト訴訟】京都新聞社説「アスベスト判決 救済の仕組み作りが急務」

【建設アスベスト訴訟】京都新聞社説「アスベスト判決 救済の仕組み作りが急務」

2021.01.06

2020年12月30日(水)、京都新聞が社説「アスベスト判決 救済の仕組み作りが急務」を発表しています(以下は抜粋)。

 石綿による健康被害を受けた人や遺族には労災保険および06年制定の石綿救済法に基づく給付制度がある。原告側はこれらでは不十分で、被害者の全面救済のため、国とメーカーが資金を負担して補償基金を創設するよう訴えている。

 最高裁決定を踏まえ、現制度を見直し、補償の枠組みを広げる議論を早期に始めるべきだ。

 石綿は全国で約300万棟ものビルやマンションなどに使用されたと推定されている。これらの解体のピークは28年ごろと見込まれている。

 現場での作業従事者だけでなく周辺住民にも被害が及ばないよう、国や自治体は、飛散防止のための対策や規制を急ぐ必要がある。

アスベスト被害ホットライン
0120-966-329

私たちにご相談下さい。
アスベスト被害に関するご相談は無料です。

アスベスト被害ホットライン

0120-966-329

(平日の10時~18時)

折り返し、
弁護士が直接ご連絡します。

  • 私たちは建設アスベスト訴訟を提起・追行し、最高裁で賠償・救済を勝ち取りました。
  • 詳しく見る >
  • 国から賠償金を受け取れる場合があります。
    アスベスト訴訟の和解手続は、最高裁判決を勝ち取った私たちにお任せ下さい。