２０２１年２月７日（日）、第９回石綿問題総合対策研究会が開催されました。午前９時から午後５時過ぎまで、オンライン開催により全国から２００名以上が参加しました。

当弁護団からは、セッション３「建設関係の国家賠償訴訟の動向と被害者救済の動向」で、「アスベスト被害に対する『責任』－裁判例における到達点」を報告。職業曝露の被害救済に関しては裁判例が集積し一定の到達点を見ているものの、今のところ非職業曝露（家族曝露・近隣曝露・環境曝露）について国や企業の過失責任を認めた裁判例はありません。行政上の救済制度の見直しも含めた是正措置の検討が必要です。

研究会では、法改正の動向や規制の問題点、アスベスト調査・分析の実態や測定器・測定方法の開発状況などのほか、吹付アスベストが露出したまま空家化し、長年放置された鉄骨造分譲マンションの事例など、多数の有益な報告と活発な質疑応答が行われました。また、ニトリ等の珪藻土製品含有のアスベスト問題についても最新の速報がありました。

建物解体・改修時のばく露・飛散規制や平時の建物維持管理の問題など、残念ながら、現状では新たな被害を防止する対策はまだまだ不十分です。裁判で明らかにされてきた国や企業の責任を、新たな被害防止にどう結びつけるか。難しい課題ですが、この点を常に意識しながら被害救済に取り組まなければならないと強く感じました。

この研究会は、

１．将来の石綿関連疾患の健康リスクを低減させることを最終目的とし、

２．石綿のリスクと医学関連、調査と分析、管理、除去、対策、廃棄、リサイクル、建築、歴史、社会等の各分野の専門家、実務者、行政関係者、NPO等が一堂に会して研究成果を発表し、

３．建設的で率直な討論、実務に有益な意見交換をする場です。

当弁護団は、国内外の最新情報を入手し、最先端の専門家との交流を図り、研鑽を積むため、毎年この研究会に参加しています。