建設アスベスト被害について、国と建材メーカーの責任を認めた2021年5月17日の最高裁判決から1年半。

建設アスベスト給付金制度では2182件が「認定相当」とされています。

○厚生労働省のホームページ「特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会」（外部リンク）

○建設アスベスト給付金認定審査会審査結果（R4.11.24現在）（pdf）

労災認定を受けた方やそのご遺族（労災時効救済制度による特別遺族給付金を受けたご遺族を含む）は、多くの場合、「労災支給決定等情報提供サービス」を利用して比較的簡単に給付金請求ができます。

一方、労災認定を受けていない一人親方や個人事業主、ご遺族が請求する際の手続・資料収集は必ずしも容易ではありません。

また、労災認定を受けていても、1975（昭和50）年10月1日以降の建設現場での屋内作業について、労基署の調査がなされていない場合等は、追加資料の提出を求められるケースがあります。

建設アスベスト給付金請求の必要書類については、専門的な知識や経験が必要な場合があります。

「どんな書類を、どうやって集めれば良いのか」「何から手を着ければ良いか分からない」という方も、まずはご相談ください。

私たち弁護団は、建設アスベスト訴訟の知識・経験を踏まえ、専門的な観点から調査や証拠集めをサポートします。

「建設アスベスト給付金請求の必要書類」についてはこちら、環境省から「建設アスベスト給付金」のお知らせが届いた方（環境再生保全機構による石綿救済法の認定を受けた方）はこちらもご覧ください。