２０２１年３月１６日（火）、厚生労働省が、工場型石綿国賠の和解手続きの対象となる可能性のある方にリーフレットを送付しました。

今回は、平成３１年（令和元）年度に石綿関連疾患で労災支給決定がされた方々、じん肺管理区分に前回送付時点の状況から決定や変更が生じた方々など４３人が対象です。

当弁護団では、泉南アスベスト国賠訴訟の最高裁判決を勝ち取った後、全国の弁護団や被害者団体等と協力し、厚労省に個別通知を行うよう粘り強く要請。その結果、２０１７年に個別通知が実現し、これまで全国で約８００人の被害者・遺族が救済されています。

厚労省は、過去にリーフレットを送付したものの住所不明で返送された方で、別の住所が判明した場合は再度リーフレットを送付するなどして、２０１７年の第１回から今回までで合計２４４０人を対象に個別通知を行っています。

黄緑色のリーフレットを受け取られた方は、当弁護団まで遠慮なくご相談ください。