最近（２０２０年２月１９日現在）、アスベスト事件に関する弁護士・法律事務所のホームページ広告において、一部、事実と異なる記載や、誤解をまねくおそれのある記載が見受けられます。

例えば、建設アスベスト訴訟において、泉南型（工場型）国賠訴訟と同様、提訴すれば国が一定の要件のもとで和解に応じるかのような記載は誤りです。建設アスベスト訴訟では、国は上告して争っており、最高裁で審理中です【※】。現時点では、国の責任の有無・内容が法的に確定したわけではなく、また、国が和解に応じるかどうか、あるいは和解に応じる要件は全く未定です。

建設アスベスト訴訟では、労働者だけでなく、一人親方等に対しても国の責任が認められるかどうか、また、建材メーカーの責任が認められるかどうかが、大きな争点となっています。私たちは、最高裁においても、一人親方等に対する国の責任と建材メーカーの責任を勝ち取り、１人でも多くの建築作業従事者を救済すべく、日々奮闘中です。

建設アスベスト訴訟の内容・これまでの判決については、当弁護団のホームページ［建設アスベスト訴訟］をご覧下さい。

※２０２０年１２月１６日（水）追記

２０２０年１２月１４日付け最高裁第１小法廷の決定により、労働者だけでなく一人親方等に対する国の責任も認めた東京１陣高裁判決が確定しました。しかし、国が、全国の高裁や地裁に係属している他の事件について和解に応じるかどうか等は、現時点では未定です。当弁護団は、全国の建設アスベスト訴訟弁護団と共に、係属中の事件について裁判上の和解に応じるよう、また、建設アスベスト訴訟の早期全面解決を図るよう、国に強く求めていきます。

大阪アスベスト弁護団［＜速報＞【建設アスベスト訴訟】最高裁で国の責任確定、一人親方も救済！］