建設アスベスト訴訟全国連絡会は、参議院選挙の候補者に対して、「①『建設アスベスト被害者補償基金制度』の早期創設に賛成か反対か、②上記１の回答の理由、③『建設アスベスト被害者補償基金制度』の早期創設へ国会や行政が必要な対応、④建設アスベストの救済に関する意見」を求めました。この質問書は、２０１９年６月２１日及び２２日に、主な政党の（当時予定）候補者２２３人（選挙区１２９人、比例９４人）に対して送付したものです。

７月１６日午前９時３０分時点での回答状況は、回答者数８９人（対送付人数割合３９．９%)、うち設問１の「基金制度早期創設の賛否」に対して賛成の回答が８０人（対回答者数割合８９．９%）に上りました。

「提訴から１０年以上が経過し、多くの被害者が命を落とし、病も進行している。命あるうちの救済と裁判によらない補償制度は、被害者や遺族にとって切実な願い。」「アスベストによる健康被害はあまりに大規模かつ長期的。裁判による個別救済は被害者に多大な負担を強いることになり、根本的な解決にはならない。」「国は判決を真摯に受け止め、一人親方を含めたすべての被害者の救済を行うべき。被害者の属性による経済格差が生じないようにすべき。」「最高裁判決を待つというようなことはするべきではなく、直ちに国と建材メーカー、アスベスト被害者の協議の場を持ち、全面救済に向け速やかに方策をすすめるべき。」などと、早期の基金創設へ向けた積極的な意見が多数寄せられています。詳細は以下をご覧下さい。

建設アスベスト被害の救済に関する質問書（2019参議院議員選挙候補者）

「建設アスベスト被害の救済に関する質問書」の結果について（2019参議院選候補者）

政党別の送付人数、回答数の内訳は次のとおりです（順不同）。

　※表中の賛成とは「補償基金制度」創設に賛成の意。