２０１８年２月２７日（火）、石綿板や石綿パイプの製造・加工工場で働き、中皮腫や石綿肺で亡くなった元労働者の遺族（妻）２人が、国に各１４３０万円を求める泉南型国賠訴訟を京都地裁に起こしました。

今回の原告２人は、いずれも昨年１０月の厚労省による個別通知を受け、当弁護団に相談された方です。泉南アスベスト国賠訴訟の最高裁判決に基づく和解を前提にした国賠訴訟は全国各地で提訴され、順次和解が成立していますが、京都地裁への提訴は全国で初めてです。

厚労省によると、これまで被害者単位で約２９０人が提訴し、うち約２００人について和解が成立、約９０人の裁判が現在も係属中です（２月１５日時点）。厚労省は、和解の対象となる可能性のある方約２３００人に個別通知を送るとしていますので、まだ１割強の被害者が提訴したに過ぎません。

京都は、大阪や兵庫に比べて製造業における石綿労災認定者数は少ないですが、石綿製品は各種工業のあらゆるところに使用されており、その加工作業（切断・研磨）や運搬等の出入り作業に伴う石綿被害は全国どこででも発生する可能性があります。労災認定者が少ないのも、被害が埋もれているだけかも知れません。お心当たりの方は遠慮なくご相談下さい。

＊日本経済新聞［石綿被害で遺族が国提訴　京都地裁、個別通知受け］https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27465500X20C18A2AC8000/

＊京都新聞［石綿救済通知受け遺族が国提訴　京都では初］http://www.kyoto-np.jp/politics/article/20180227000164