２０２１年２月１８日（木）、与党建設アスベスト対策プロジェクトチーム（座長：野田毅衆議院議員・元自治相）の第１回会合が開催されました。厚労省労働基準局が建設アスベスト訴訟に係る経緯等を説明し、被害者の救済に向けた補償制度の検討に着手する方針を伝えたとのことです。

首都圏での初提訴から１４年、建設アスベスト被害者の思いがついに政治と行政を動かしました。 私たちは、建設アスベスト被害者を一人も残さず補償・救済する制度の創設を求めます。

＊毎日新聞［建設アスベスト　被害者救済へ　厚労省が補償制度の創設検討着手］（以下抜粋）

建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み健康被害を受けた元建設作業員らによる集団訴訟を巡り、厚生労働省は被害者の救済に向けた補償制度を創設する。訴訟は各地で起こされ、うち2件の訴訟で昨年末と今年1月の最高裁決定で国側の敗訴が確定したことを受けた。原告側は、訴訟を起こさなくても迅速な救済を受けられる基金の創設を求めており、18日に開かれた与党の対策プロジェクトチーム（PT）の初会合で補償の枠組みや内容の検討に着手する方針を伝えた。

座長を務める自民党の野田毅元自治大臣は「原告は高齢者も多く、全面解決に向け速やかに検討したい」と述べました。
また、座長代理を務める公明党の江田康幸氏は「財源を含めた課題はあるが、政治の力で被害者を救済したい」と述べました。
会合では、基金を創設して被害者への補償を行うよう原告団が提案していることも踏まえ、今後、原告団や建材メーカーの関係者へのヒアリングを行うなどしたうえで具体策をとりまとめる方針を確認しました。