２０２０年２月１２日（金）、毎日新聞が社説「「石綿」で建材会社敗訴　救済の仕組み作り直ちに」を発表しています（以下は抜粋）。建設アスベスト訴訟の早期解決を求める毎日新聞の社説は、国の責任が確定した昨年１２月２２日付け「建設石綿で国敗訴確定　放置してきた責任は重い」に続き２回目。この間にも亡くなる原告が相次いでおり、正に「直ちに」解決が必要です。

　国による賠償は昨年１２月、同種裁判の最高裁決定でも認められている。責任が確定した以上、国とメーカーは速やかに被害者の救済に乗り出すべきだ。

　石綿の危険性は早くから指摘されていたが、安価で耐火性に優れるため、建設需要が高まる中、メーカーは建材として広く流通させてきた。国も長らく規制せずに放置し、被害を拡大させた。

　原告側は国とメーカーが基金をつくり、被害者に補償する制度を提案している。メーカーに対しては、石綿の使用量に応じて資金を拠出するよう求めている。

　田村憲久厚生労働相は、解決に向けた協議の場を設ける意向を示したが、いまだに具体的な動きは見えない。メーカーも参加して、救済の仕組み作りを急がなければならない。