２０２０年１２月１９日（土）、神戸新聞が社説「建設石綿訴訟／国は被害者の救済を急げ」を発表しています（以下は抜粋）。

　国はこれ以上、原告と争うことをやめ、今回の結果を重く受け止めて被害者の救済を急ぐべきだ。

　弁護団によると、毎年５００～６００人ほどの新たな患者が出ている。救済を待たず亡くなるケースも少なくない。原告が被害者のごく一部分であることを考えれば、国は幅広い救済に向けた基金創設などに、速やかに取り組む必要がある。

　阪神・淡路大震災の被災地では、発生から２５年を過ぎて解体現場などから飛散した石綿による被害も懸念されている。さらに広い範囲での健康調査の実施や救済策の拡充が求められる。