２０２０年１２月１８日（金）、佐賀新聞が社説「建設アスベスト訴訟 速やかに救済の拡充を」を発表しています（以下は抜粋）。

　原告たちの「命あるうちの救済」の訴えに真摯（しんし）に向き合い、国は建材メーカーや建設会社に呼び掛け、速やかに補償基金制度の創設など被害実態に即した救済の拡充に取り組むべきだ。

　今回の決定で、大勢はほぼ決したと言っていい。弁護団によると、石綿関連疾患で労災認定を受けた人は２０１９年度までに１万７千人を超えた。ただ労災認定などによる給付は不十分との声は根強い。対象から外される人もあり、新たな救済制度づくりが急務だ。