【建設アスベスト訴訟】最高裁決定で確定した国の賠償責任(まとめ)無料相談受付中

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2021.01.17

令和2年12月14日付けの最高裁決定によって、平成30年3月14日付け東京1陣高裁判決が認めた「国の責任」が確定しました。

今回の最高裁決定で確定した国の責任に関する主な判断内容は以下のとおりです。

①昭和50(1975)年10月1日以降、平成16(2004)年9月30日までの間に、

②屋内での建築作業現場で働いていた方(一人親方・中小事業主等を含む)で、

③石綿肺、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水に罹患し、労災認定または石綿救済法認定を受けた被害者につき、

④国の賠償責任を認める。国の賠償額は下記基準慰謝料額【※1を参照】の3分の1。

<基準慰謝料額>【※1】

 石綿肺(管理区分2・合併症あり):1300万円

 石綿肺(管理区分3・合併症あり):1800万円

 石綿肺(管理区分4)、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水:2200万円

 石綿関連疾患による死亡:2500万円

◎国の責任が認められた主な職種は以下のとおりです。

大工、内装工、電工、吹付工、左官工、塗装工、タイル工、配管工、ダクト工、空調設備工、鉄骨工、溶接工、ブロック工、保温工、鳶工、墨出し工、型枠大工、解体工、はつり工、築炉工、エレベーター工、サッシ工、シャッター工、電気保安工、現場監督

最高裁で一人親方等も含めた国の責任が確定したことは、極めて画期的で、被害者救済を大きく前進させるものです。

なお、最高裁に係属中の他の訴訟(神奈川、京都、大阪、九州)では、基準慰謝料額について上記【※1】とは異なる判断が、国の責任割合についても異なる判断が示される可能性があります。

最高裁では、危険性を知りながら製造・販売し続けた建材メーカーの責任も問われています。

建材メーカーの責任はこれまで5つの高裁判決で認められていますが、平成30年3月14日付け東京1陣高裁判決では、建材メーカーの責任が全面否定されていました。しかし、今回の最高裁決定は、大工、電気工など20の職種につき、12社の責任に関して弁論を開くとしており、建材メーカーの責任を否定した高裁判決が見直される可能性があります。

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