２０２１年２月２２日（月）、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は、関西建設アスベスト大阪１陣訴訟について、２０２１年４月１９日（月）午後１時３０分に弁論を開くことを決めました。

今回の決定は、国の不服申立（上告受理申立）を全て退けており、東京、京都に続き、大阪１陣訴訟でも一人親方等を含めた被害者に対する国の責任が確定しました。また、屋内作業者に対する関係で、被告企業 ７社（エーアンドエーマテリアル、神島化学工業、大建工業、ニチアス、日東紡績、ノザワ、エム・エム・ケイ）の責任が確定しました。

大阪１陣高裁判決は、１９９１年末時点で白石綿を含むすべての石綿含有建材の製造・使用を禁止するべきだったとしたうえ、国が住宅政策によって石綿含有建材を普及させてきたこと等も踏まえて、国の責任割合を２分の１としており（他の高裁判決の国の責任割合は３分の１）、今回の決定はかかる高裁判決の判断を是認しました。国の責任割合２分の１が確定したことは、被害救済の観点からも、また、あらゆるアスベスト被害防止の根本的な規制・対策である製造・使用禁止が遅れた違法を認めた高裁判決を是認した結果である点からも、極めて大きな意義があります。国は、いわゆる工場型（泉南型）国賠訴訟において、国の責任割合２分の１を前提に賠償・和解しており、今後の建設アスベスト被害者にも同様の賠償を行うべきです。

建材メーカーは、アスベストの危険性を知っていたにも関わらず、警告表示義務を怠るどころか安全性アピールまで行って、長期間にわたって石綿含有建材を製造・販売し、利益を上げてきました。今回の決定では、これら建材メーカーのうち一定以上のシェアが認められるなどして、被害者の石綿関連疾患発症との因果関係が立証された被告企業７社の責任が確定しました。被告企業はもちろん、すべての建材メーカーが、一連の最高裁の判断を重く受け止めるべきです。

国と建材メーカーは、建設アスベスト訴訟の早期全面解決へ向け、１日も早く積極的に動き出すべきです。

＊【声明】関西建設アスベスト大阪１陣訴訟・2021年2月22日付け最高裁決定を受けて（2021年2月24日）

＊ＡＢＣニュース［建設作業員アスベスト被害めぐる集団訴訟　国とメーカーの賠償責任が確定　最高裁決定］

＊テレビ大阪［建設アスベスト訴訟、最高裁が国とメーカーの責任認める］

＊時事通信［「国と企業、速やかに補償を」　建設石綿訴訟原告］

＊産経新聞［国・メーカー責任、大阪訴訟も確定　建設アスベスト、最高裁が上告退ける］

＊毎日新聞［「早く謝罪と補償して」　建設石綿・大阪訴訟、原告側が会見］

＊ＮＨＫ［建設アスベスト 国など賠償確定］

＊日経新聞［建設石綿、大阪訴訟も確定　国と7社に3億円賠償命令］