２０２０年１２月３１日（木）、読売新聞が社説「建設石綿訴訟　被害者救済の制度拡充を急げ」を発表しています（以下は抜粋）。

　アスベスト（石綿）の危険性を認識しながら対策を怠り、被害を拡大させた国の責任は重い。被害者を救済する制度を早急に拡充すべきだ。

　早くから健康への悪影響が指摘されていたが、国が石綿の使用を全面禁止したのは２００６年で、欧米に大きく後れをとった。国民の健康と安全を軽視したと批判されても仕方があるまい。

　石綿が原因の労災認定は毎年約１０００人に及ぶ。半数が建設労働者だ。裁判の負担は大きく、訴訟外で迅速に救済する仕組みを設けることが望ましいだろう。

　解体現場で働く作業員が石綿を吸い込むことのないよう、国は改めて危険性を周知し、飛散防止策を徹底させる必要がある。