２０２０年１２月２３日（水）、朝日新聞が社説「建設石綿被害　責任踏まえた救済急げ」を発表しています（以下は抜粋）。

　健康を害した人たちには労災保険、もしくは０６年制定の石綿救済法に基づいて医療費や療養手当（月額約１０万円）、遺族への弔慰金などが支給されるが、いずれも国の責任は前提となっておらず、長年の苦痛に対する慰謝料も考慮されていない。最高裁の決定を踏まえた見直しが当然求められよう。

　判決の中には、製造期間や製品の市場占有率から各企業の責任割合を推定して賠償を命じたものもある。被害者・遺族は、国と企業が負担して新たな補償基金を創設するように求めている。そうした提案にも耳を傾け、国が主導して実効ある枠組みづくりに動くべきだ。