２０２０年１２月２２日（火）、毎日新聞が社説「建設石綿で国敗訴確定　放置してきた責任は重い」を発表しています（以下は抜粋）。

　同種の裁判は２００８年以降、全国で起こされている。原告側の元作業員は全体で９００人を超えるが、提訴までに約４００人が死亡し、裁判中に２３０人余が亡くなっている。国は、この事態を重く受け止めなければならない。

　国が使用を原則禁止したのは０６年になってのことで、欧米から大きく遅れた。健康対策より、経済的メリットを優先したと言われても仕方がない。

　被害救済は待ったなしだ。国は残る裁判の結果を待たず、直ちに救済の仕組みづくりに乗り出さなければならない。