２０２０年１２月２０日（日）、中国新聞が社説「建設石綿、賠償確定　被害者救済待ったなし」を発表しています（以下は抜粋）。

　提訴から１２年半。この間、すでに２００人近い原告が亡くなったという。国はこの事実を重く受け止め、一刻も早く被害者を救済する責任がある。

　裁判で公となる被害は氷山の一角である。「命あるうちに」との原告の訴えに、国は誠実に耳を傾け、被害者全てに救いの手を差し伸べなければならない。　

　国が責任を認めないまま、小手先の対応を続けるため、訴訟が次々と繰り返され、延々と時間が費やされる…。その結果、命あるうちに救済されるべき被害者の多くが亡くなっている。まるで「時間稼ぎ」のような対応は、人の道に外れているのではないか。

　高度成長期に建てられたビルや家屋の多くは、解体時期を迎えている。石綿被害は決して過去の問題ではない。解体作業などに関わる全員を対象にした、継続的な健康調査も望まれる。