２０２０年１２月１７日（木）、首都圏建設アスベスト訴訟原告団・弁護団・統一本部は、最高裁が国の上告受理申立（不服申立）を退け、国の賠償責任が確定させた決定を受けて、声明を発表しました（以下、抜粋）。

国は建設アスベスト被害者に謝罪し、全ての建設アスベスト訴訟を早期に解決するとともに、建設アスベスト被害者補償基金を創設せよ。

建材メーカーらも、早期全面解決の立場に立ち、速やかに基金制度創設に同意するとともに国に積極的に働きかけるべきである。

今回の最高裁決定は、全ての建設アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の礎となるものである。私達は、建設アスベスト被害者の完全救済とアスベスト被害の根絶のため、全国の被害者、労働者、市民と連帯して、新たな一歩を踏み出す決意である。

＊【声明】首都圏建設アスベスト東京１陣訴訟・2020年12月14日付け上告受理決定を受けて（2020年12月17日）