２０２０年１２月１４日（月）、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は、首都圏建設アスベスト東京１陣訴訟について、２０２１年２月２５日（木）午後２時に弁論を開くことを決めました。 

今回の決定は、国の不服申立（上告受理申立）を全て退けています。これにより、労働者だけでなく一人親方等に対する国の責任も認めた東京１陣高裁判決が確定しました。違法期間は、１９７５年１０月１日から２００４年９月３０日まで。残念ながら、屋外作業者に対する国の責任は認められませんでしたが、国にはほぼ全面勝訴と言ってよい内容です。 

また、東京１陣高裁判決では、建材メーカーの責任が全面否定されましたが、最高裁では、大工、電気工など２０の職種につき、１２社の責任が見直される可能性があります。２月２５日の弁論では、この点が中心に審理されることになります。 

最高裁には、東京１陣訴訟についても、判決期日が「追って指定」とされている神奈川１陣訴訟についても、１日も早い判決が期待されます。 

２００８年５月の初提訴から足かけ１３年。これまで原告・被害者は、本当に困難で苦しい闘いを勝ち抜いてきました。今回の決定は、画期的な勝利であり、全国の建設アスベスト被害者の救済を大きく前進させる、確実な一歩です。

国と建材メーカーは、建設アスベスト訴訟の早期全面解決へ向け、今こそ積極的に動き出すべきです。

当弁護団は、１０年以上にわたり首都圏や全国の弁護団と共に建設アスベスト訴訟に取り組んで来た弁護団です。あらゆるアスベスト健康被害について豊富な知識と経験に基づき丁寧に対応しますので、お気軽にご相談下さい。

＊日本経済新聞［建設アスベスト訴訟、国の賠償初確定　最高裁］

＊ＮＨＫ［建設アスベスト訴訟 最高裁が上告退ける 国の賠償責任 初確定］

＊読売新聞［建設アスベスト訴訟、国の賠償責任認めた判断初めて確定］

＊毎日新聞［建設アスベスト訴訟、国の賠償責任初確定　最高裁］

＊産経新聞［建設アスベスト訴訟、国の責任確定　最高裁で初］

＊時事通信［建設アスベスト訴訟、国の賠償確定　最高裁で初、同種訴訟に影響も］

＊共同通信［建設アスベスト、国に賠償責任 最高裁、全国の訴訟で初確定］

＊朝日新聞［アスベスト訴訟、「一人親方」への国の賠償確定　最高裁］