２０２０年１１月２７日（金）、全国の建設アスベスト訴訟の原告団・弁護団・支援者は、すでに弁論が行われた神奈川１陣訴訟の早期判決をはじめ、最高裁第一小法廷に係属中のすべての事件（神奈川、東京、京都、大阪の各１陣訴訟）の早期の審理と判決を求め、最高裁に要請を行いました。要請には、札幌高裁で１陣訴訟が結審したばかりの北海道弁護団も参加し、全国の原告・被害者が１日も早い判決・救済を待ち望んでいることを訴えました。

以下、最高裁第一小法廷宛の申し入れ書より。

建設アスベスト訴訟は、建築現場で中皮腫や肺がん、石綿肺などのアスベスト関連疾患に罹患した被災者やその遺族ら原告約１１００名が、国と建材企業の責任を追及して、北海道、東北、埼玉、東京、神奈川、静岡、京都、大阪、福岡の全国各地で提訴し、最初の提訴からすでに１０年以上が経過しています。なかでも、神奈川、東京、京都、大阪の４つの事件は、いずれも最高裁第一小法廷に係属しており、神奈川１陣訴訟については、去る１０月２２日、口頭弁論が行われ結審しています。

ところが、あろうことか、神奈川１陣訴訟は、結審後一カ月以上が経過しているにもかかわらず、現在まで判決日の指定が行われないというかつてない事態となっています。

２０２０（令和２）年１０月時点で、建設アスベスト訴訟の被災者９３２名のうちすでに約７割（６４８名）が死亡、提訴後に死亡した被災者も２３９名にも上り、生存している被災者らも日々病苦と闘いながら生活しています。

まさに、原告らは、一刻も早い最高裁判決を一日千秋の思いで待っているのです。１０月２２日の弁論直後の１０月２５日には埼玉訴訟の原告Ｋさんが最高裁判決を聞くことなく亡くなっています。原告１人１人に残されている時間は、決して長くありません。さらに、原告らに止まらず、１万名を越える未提訴の建設アスベスト被害者らも、建設アスベスト訴訟の最高裁判決を大きな期待をもって注視しています。

「遅すぎた救済は、救済の名に値しない」と言われるように、最高裁には、一日も早く神奈川１陣訴訟の判決日を指定するとともに、他の事件についても、早期の審理と判決を行うことが強く求められています。

私たちは、最高裁がコロナ禍の中で様々な困難を抱えながらも迅速かつ適切な事件処理に努力しておられることは十分に理解しつつも、最高裁が人権の最後の砦として、本件においても、原告らの権利救済の訴えに応え、自らの職責を早期に果たされることを心より求めるものです。