２０２０年７月２１日（火）、愛媛県警は、松山東署の建替工事で、アスベスト飛散防止措置をせずに解体作業を行っていたと発表しました。外壁に吹付石綿が使用されていた署長・副所長宿舎と、使用されていない本部長宿舎を取り違えて工事を発注していたとのことで、大気汚染防止法の届け出義務違反にあたります。

県警は、不適正工事の原因について自らの「発注ミス」と説明していますが、業者による事前調査は適切に行われたのでしょうか。再発防止のためには、違法工事の原因をきちんと確認する必要があります。警察には、自らの違法行為に関する厳正な対応が問われています。

＊朝日新聞［愛媛）松山東署長庁舎、アスベスト飛散防止せず解体作業］https://www.asahi.com/articles/ASN7Q6W6WN7PPTLC01P.html?iref=pc_ss_date