２０２０年６月２６日（金）午後６時から、大阪アスベスト対策センターの第１５回総会と公開講座に参加し、関西建設アスベスト大阪訴訟について報告しました。

公開講座は、ジャーナリストの井部正之氏による「アジアでも遅れる日本のアスベスト規制・対策」と題する講演。石綿線維が新型コロナウィルスのエアロゾルより微細であることの説明から始まりました。石綿による死亡労災件数は墜落・転落の労災件数や交通事故死より多く、ＷＨＯの２０１７年世界疾病負荷では、日本のアスベスト死亡者数を年間１万８９５０人と推計しています。

韓国では、石綿使用量は日本の５分の１程度ですが、石綿使用建物の通常使用時の調査・維持管理、解体・改修時の事前調査や濃度測定、除去業者の許認可・登録、調査・測定等の実施者の資格規定や講習、完了検査の実施、さらには第三者による監視体制など、あらゆる面で日本をはるかに上回る石綿飛散対策が制度化されています。子供を石綿の危険性から守るための保護者による「学校アスベスト監視団」の取り組みも紹介されました。

日本では近時、大気汚染防止法や石綿障害予防規則が改正され、石綿飛散対策が強化されたかのように思われがちですが、その規制は「欧米から３０年の遅れ」どころか韓国をはじめアジアの中でも圧倒的に遅れています。井部氏は、このままでは５０年後も被害が発生し続けると警告して講演を締めくくりました。

私たち弁護団は、石綿被害の発生・拡大をもたらした国や建材メーカーの責任を明らかにすると共に、今後の対策の強化を求める活動も続けます。