全国の建設アスベスト訴訟は、現在４訴訟（神奈川・東京・京都・大阪）が最高裁第１小法廷に、九州訴訟が第２小法廷に係属していることから、２０１９年１月以降ほぼ毎月、最高裁前宣伝と要請を行っています。

２０１９年１２月９日（月）の第９回最高裁要請では、国の責任期間を昭和４６年から認めるべきこと、国の責任割合を限定することの不当性、改修・解体作業に関して建材企業の注意義務を認めるべきこと等を、関西（京都・大阪）の弁護団が次々と指摘。国の責任始期が昭和５０年と判断されたために、救済の対象外とされた大阪１陣原告のＴさんも、中皮腫で亡くなった母親の苦しみと悔しさを訴え、「仕事の時期や種類で命の線引きがされることのないよう、公正な判決を心からお願い致します」と述べました。

また、専門家からの意見陳述として、東京労働安全衛生センターの外山尚紀さんに「建設業における石綿のリスク」について、写真や測定結果を示しながら説明していただきました。石綿の強烈な毒性と建築現場の危険性等について、リアルに再認識させる大変インパクトのある内容でした。

担当裁判官にも要請の趣旨を理解していただき、５つの高裁判決の良い流れを維持しつつ、不十分な点を是正してもらいたいと思います。