全国の建設アスベスト訴訟は、現在４訴訟（神奈川・東京・京都・大阪）が最高裁第１小法廷に係属していることから、２０１９年１月から最高裁前宣伝と要請を行い、署名約１８万筆を提出してきました。

２０１９年９月１７日（火）の第７回最高裁要請では、関西（京都・大阪）を中心に、神奈川、東京、九州、北海道からも原告団・弁護団が参加し、「一人親方を労働者と区別せず全員救済を」と訴え。支援に駆けつけた大阪・泉南アスベスト国賠訴訟の元原告Ｙさんも、自らの経験を踏まえ「同じ苦しみを味わった被害者が理不尽な線引きをされたことには、今も納得がいかない」、「万一、一人親方が線引きされるようなことになれば、国民全体が建築現場の深刻なアスベスト被害やアスベストの危険性を理解できず、ひいてはアスベスト含有建材を使用した建物が対策不十分なまま取り壊され、将来にわたり甚大な被害が発生し続ける」と、一人親方救済の重要性を指摘しました。

この日は、「一人親方に対する国の責任」及び「建材企業の共同不法行為責任」に関する民法学者、行政法学者らの意見書と、これに基づく弁護団の補充書を提出。原告の主張は、法理論的にも余すことなく説得的に論証されています。