Ｑ．国に対する請求額はいくらですか。
Ａ．被害者１人あたり１１５０万円～１３００万円の慰謝料（建設アスベスト給付金制度の金額と同じ）と、弁護士費用（１１５万円～１３０万円）、発症日からの遅延損害金を請求しています。

Ｑ．どのような方が原告になっていますか。
Ａ．建設アスベスト給付金制度の対象者と同じく、昭和５０年１０月１日（※）～平成１６年９月３０日までの間に、一定の屋内作業場で行われた石綿にさらされる造船業務に従事した方々です（※吹付作業の場合は昭和４７年１０月１日）。
　提訴した原告（被害者）の職種は、（造船）電気工、木工（大工・内装）、配管工、保温工、マリンサーベイヤー（船舶検査員）など様々です。

Ｑ．造船作業の中で使われていたアスベスト含有製品には、どのようなものがあったのですか。
Ａ．船舶には、防火・防熱や防音のため、天井や壁に吹付材が施工されており、ボイラーやタービン、配管などには保温材として石綿布や石綿布団が巻かれていました。また、石綿板やケイカル板など耐火用のボード類も使われており、溶接時には火花養生や急冷防止のため石綿布が良く使われていました。電線が壁や天井を貫通する箇所に、アスベスト含有の充填材が用いられたのも船舶の特徴です。船舶用に開発された石綿含有製品には、しばしば「○○マリン」「マリン○○」といった商品名が付けられています。

Ｑ．原告（被害者）はどのような作業で、アスベストにばく露したのでしょうか。
Ａ．一例ですが、パイプに保温材を巻き付けたり、取り外す作業（配管工）、石綿布をはさみで切断する作業（保温工）のほか、のこぎりで壁材、天井材として用いられるボードを切断したり、穴を空けたりする作業、壁や天井に貫通させた電線管に充填材を詰める作業（以上、電気工、木工）などで、これらのアスベスト含有製品から発生した粉じんにばく露したケースが明らかになりました。また裁判中に国が複数の大手造船会社に照会した結果、多種多様な職種がアスベストに触れる機会があったことが分かりました。
　閉鎖空間で複数の職種が同時に作業をすることが常態化しており、機関部門の検査のため船内に立ち入ったマリンサーベイヤー（船舶検査員）は、他職種の作業から生じたアスベスト粉じんにばく露していました。

Ｑ．造船アスベスト国賠訴訟の意義や提訴の経緯を教えてください。
Ａ．私たちは、令和３年５月に勝ち取った建設アスベスト訴訟最高裁判決、及びこれを受けて創設された建設アスベスト給付金制度により、造船現場でアスベスト被害にあった方々も救済されるべきだと考えました。船舶には建築物と同じように大量の石綿製品が使用されており、造船作業も建設作業もアスベストばく露に違いはないからです。
　ところが、国は、造船作業者については建設アスベスト給付金制度の対象外であると回答し、救済に応じようとしませんでした。そこで、国の対応を改めさせ、造船アスベスト被害者の速やかな救済を図るため、本件訴訟提起に至ったものです。

Ｑ．原告（被害者）は、どのような会社に勤めていましたか。
Ａ．三井造船、川崎重工業、日立造船、ビューローベリタスジャパン、佐世保重工業、ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）などの大手造船会社や、その下請企業にお勤めだった方々です。また、一人親方として造船作業に携わっておられた方もいらっしゃいます。

Ｑ．労災認定を受けた後、会社から上積み補償を受けていますが、国にも請求できますか。
Ａ．上積み補償の金額や支払を受けた時期にもよりますが、国にも請求できる場合があります。
　なお、造船作業をしていた方のじん肺、石綿関連疾患については、会社の責任を認めた裁判等が多数あり、大手造船会社には元従業員を対象とする補償規程があるところもあります。しかし、補償水準が不十分な場合も多く、また下請労働者や一人親方には全く補償がされていないのが実情です。

Ｑ．既に労災認定（あるいは石綿救済法認定）を受けており、給付も受けています。造船アスベスト国賠訴訟に加わると、労災の支給が打ち切られたり、減額されてしまうのでしょうか。
Ａ．ご安心ください。造船アスベスト国賠訴訟に加わり、国から慰謝料を受け取ったとしても、労災保険や石綿救済法による給付が減額されたり打ち切られることはありません。