９月１３日（水）、首都圏建設アスベスト神奈川訴訟の原告団・弁護団は、東京高裁第５民事部に、アスベスト被害の救済と根絶に取り組む世界１４カ国・２８団体からの「アスベスト問題に取り組む海外の団体による裁判所に対する共同書簡」を提出しました。

日本におけるアスベスト問題への日本政府やアスベスト企業の対応の行方は、とりわけアジア諸国に対する大きな影響力を持っており、１０月２７日（金）午後３時に予定されている東京高裁判決（神奈川１陣）は、国際的にも大いに注目されています。

＊「アスベスト問題に取り組む海外の団体による裁判所に対する共同書簡」

　アスベスト国際共同書簡（PDF）　International join letter（PDF）