被災者Ａさんは、昭和30年から個人事業主として塗装工事に従事。昭和40年代初めに法人化して塗装会社を経営していましたが、その後約40年間、従業員と一緒に現場に出て、自ら塗装作業に従事していました。

現場を退いた後の平成30年に悪性胸膜中皮腫を発症。環境再生保全機構に申請して、石綿健康被害救済法（以下「石綿救済法」）の認定を受けていましたが、2年後に亡くなられました。

 

ご遺族から大阪アスベスト弁護団にご依頼があり、令和4年5月に建設アスベスト給付金の通常請求用の請求書を提出。

Ａさんの「建設業務に関する従事歴を証明する書類」として、会社の「商業登記簿謄本」、Ａさんの「社会保険記録（被保険者記録照会回答票）」を提出したほか、一緒に働いていた従業員から弁護士が聴き取りを行い、詳しい「就業歴証明書」を作成して提出しました。

 

その結果、令和5年1月の審査会で給付金認定がなされました。請求から認定までの審査期間は8ヶ月でした。

なお、Ａさんのご遺族は、給付金認定後、建材メーカーに対する訴訟も提起しています。

 

Ａさんのケースのように、労災認定を受けておらず、環境再生保全機構による石綿救済法の認定を受けている場合でも、建設作業に従事していた方やそのご遺族は、給付金が請求できる場合があります。

もっとも、労災認定を受けていない一人親方や個人事業主・会社経営者、ご遺族が請求する際の手続・資料収集は必ずしも容易ではありません。就業歴を証明してくれる従業員や同僚等がいても、何をどのように証明してもらえば良いのかについて、専門的な知識や経験が必要な場合もあります。

 

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全国の類似ケースなどをもとに、どんな資料をどうやって集めれば良いのか、丁寧に事情をお聞きしたうえ、証拠収集のアドバイスやお手伝いをさせていただきます。

 

 

（執筆担当：弁護士　伊藤明子）