１　事案の概要

　Ｘさんは、１９５１年から１９９１年まで約４０年間、Ｏ造船所の下請会社であるＰ工業に勤務。船舶の機関部や配管、タンク等に保温材を取り付ける作業やその監督などに従事し、アスベストにばく露しました。Ｘさんは、１９９１年４月に定年退職後、１９９３年４月に肺がんと診断され、わずか１カ月後の同年５月に６２歳の若さで亡くなりました。

　Ｘさんが亡くなった当時は、肺がんの原因がアスベストであることが分からず、妻Ｙさんは、２００６年６月になってようやく労災時効救済（石綿被害救済法の特別遺族年金）の認定を受けました。

　Ｙさんは、２０１３年、勤務先（Ｐ工業）と元請会社（Ｏ造船所）を被告として、神戸地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起。

　裁判では、使用者であるＰ工業の責任と共に、元請会社であるＯ造船所の責任が認められるかどうかに加え、消滅時効が大きな争点となりました。Ｙさんが訴訟提起した時点で、Ｘさんが亡くなってから２０年近くが経過していたためです。

　弁護団では、死亡当時の主治医を探し出し、当時、主治医ですら肺がんの原因がアスベストであることに気付かなかったことを立証。裁判所は、死亡時（１９９３年５月）ではなく、労災時効救済の認定時（２００６年６月）が安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求の消滅時効の起算点であるとして、被害者を救済しました。

２　判決（神戸地方裁判所平成２８年３月１６日判例秘書Ｌ０７１５１３６）の内容

　２０１６年３月１６日、神戸地方裁判所は、Ｘさんの勤務先であるＰ工業と元請け会社であるＯ造船所について、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求を認める原告勝訴の判決を言い渡しました。

　判決では、Ｘさんの死亡慰謝料だけでなく、Ｙさんにつき原告固有の慰謝料も認められました。

 

３　本件のポイント

　XさんはO造船所の下請企業であるP工業の労働者として、船舶の保温作業に従事していた方であり、勤務先だけでなく、大企業である元請会社O造船所の責任も認められました。

　また、当時の主治医の証言により、Ｘさんの死亡当時、アスベストが原因であることを具体的に認識することが困難であったことを認めさせ、石綿被害救済法の特別遺族年金の支給決定があった時点を消滅時効の起算点として被害者を救済しました。

 

（執筆担当：弁護士　伊藤明子）