１　事案の概要

　被害者のＡさんは、約４０年間、サノヤス・ライド株式会社（旧サノヤス・ヒシノ明昌・以下「Ｙ社」）の専属下請会社（以下、「Ｚ社」）に勤務し、Ｙ社の船舶製造所（本件製造所）などにおいて修繕船の修理作業に従事しました。Ａさんは、定年退職後に良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚、悪性胸膜中皮腫を次々に発症。

　Ａさんは、平成２２年６月１０日、Ｙ社に対し、損害賠償請求を求めて提訴しましたが、裁判中に亡くなりその妻Ｘ１及びその子らＸ２～４が裁判を引き継ぎました。Ｘ１さんらは、平成２３年９月１７日大阪地裁で勝訴し、Ｙ社は控訴しましたが、平成２４年２月１３日大阪高裁で和解が成立しました（ただし、和解内容に守秘条項あり）。

２　１審大阪地裁判決の内容

（１）Ｙ社はＡさんの被害は予見できなかったなどと争いましたが、裁判所は、「わが国においても、戦前から石綿の危険性は指摘されており、昭和３５年にじん肺法が制定された頃までの間には、広く一般的に石綿粉じんが石綿肺などの危険性を有するとの知見が確立していた」、また、「遅くとも同４２年頃までには、少なくともわが国の研究者や関係行政庁においては、石綿が発がん性を有し、中皮腫とも強い関連性を有しているとの認識が相当程度深まっていたということができる」と判断し、「遅くともＡが就労を開始した昭和４２年頃までには、石綿が人の生命、健康に重大な障害を与える危険性があることを十分認識することができ、かつ、認識すべきであったということができる」として、Ｙ社の主張を斥けました。

（２）また、Ｙ社の安全配慮義務について、Ｙ社が管理する本件製造所でＡさんが船舶の修繕作業に従事していたこと、Ａさんが所属するＺ社従業員はＹ社の定めた安全規則等の遵守が義務付けられていたこと、同製造所ではＹ社従業員が現場監督を務め、Ａさんを含む作業員に対して作業や安全管理等についての指示をしていたことなどから、「下請会社の従業員はＹ社の作業員と同様に、Ｙ社によって作業等を管理されていたというべきであるから、Ｙ社は亡Ａに対し、実質的に使用者に近い支配を及ぼしていたというべきである」とした上で、Ｙ社はＡさんに対し、信義則上、安全配慮義務を負っていたと判断しました。

（３）Ｙ社の安全配慮義務違反の内容については、「（ア）粉じん作業と非粉じん作業の隔離を徹底せず、粉じん作業によって生じた粉じんの飛散を十分に防止しなかった点、（イ）防じんマスクを支給せず、又はその着用を徹底せず、防護衣等を支給しなかった点、（ウ）必要な安全教育をしなかった点において、本件製造所の作業員が石綿粉じんを吸引しないようにするための措置を怠っていたというべきであり、その結果、亡Ａは本件製造所において石綿粉じんにばく露したものというべきであるから、亡Ａに対する安全配慮義務違反に基づく責任を免れない」としました。

 

３　１審大阪地裁判決のポイント

　本件では、具体的な事実関係を踏まえ、親会社の下請会社従業員に対する安全配慮義務違反が認められました。

　提訴した後、Ａさんの体調が急速に悪化したことから、証拠保全を申立て、第１回口頭弁論前に所在尋問（自宅での臨床尋問）を実施しました。このため、ご本人の証言から、具体的なＹ社による支配関係や、安全配慮義務違反を基礎づける具体的な作業状況を立証することができました。

 

（執筆担当：弁護士　奥田愼吾）