【事案の概要】
　被害者Ｘさんは、１９５１年から１９７７年までの約２７年間、三井倉庫（株）神戸支店に勤務しました。業務内容は、神戸港小野浜倉庫の内外で、石綿鉱石を含む貨物を、トラクター（無蓋のフォークリフト）で運搬する作業が中心でした。１９７７年に定年退職した後は、書店を営んでいましたが、退職から２０年後の１９９７年２月頃に中皮腫を発症し、発症から２年後の１９９９年６月、７７歳で亡くなりました。
　クボタショック後、Ｘさんの中皮腫が港湾での石綿ばく露によることを確信した妻Ｙさんと息子Ｚさんは、２００７年２月５日、三井倉庫（株）に対する損害賠償請求訴訟を神戸地方裁判所に提訴しました。三井倉庫（株）は、アスベストの取扱いは少量であった、屋外だから希釈される、倉庫業の公益性からやむを得ないなどと主張しました。

【判決の内容】　
　２００９年１１月２０日、神戸地方裁判所は、三井倉庫（株）側の主張を退け、被害者がアスベストの積み込み時、移動時、倉庫内など様々な場面でばく露したと認定して、原告勝訴の判決を言い渡しました。裁判官は「もう終わりにしよう。もう殺してくれ。」と言い残して亡くなったＸさんの苦しみ、無念を受け止め、比較的高額の慰謝料を認めました。
　２０１１年２月２５日の大阪高裁判決もほぼ同様の判断を示し、２０１３年１１月２１日の最高裁決定により、三井倉庫（株）に慰謝料約２９００万円を含む約３６００万円の支払を命じる判決が確定しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【判決の意義】
　本判決は、２００５年６月のいわゆるクボタショック後、使用者企業の安全配慮義務違反について最高裁まで争われた初めての事案です。本事件の意義と評価は以下のとおりです。

①　港湾荷役における石綿ばく露作業について
　神戸地裁判決も大阪高裁判決も、トラクターへの積み込み時、運搬時及び倉庫内でのばく露などの被害者の石綿ばく露作業を、具体的にかつ広く認定しました。港湾荷役は細分化されていますが、本件の判決によれば、ほとんどの港湾荷役について石綿ばく露が認められ得ると考えます。

②　予見可能性について
　両判決は、予見可能性の時期をじん肺法が成立した１９６０年に認めました。
　また、大阪高裁判決は、本件作業は、文理解釈上、じん肺法施行規則の「粉じん作業」には含まれないとしつつ、じん肺法の趣旨からすれば、同法施行規則の粉じん作業に「匹敵する」作業についても、十分な予見可能性があったとしました。大阪高裁判決は、じん肺法を「重大な警告」であったと指摘しており、予見可能性におけるじん肺法の位置づけを広げたと言えます。
　さらに、予見可能性に基づく危険予見義務は、事業者の事業規模の大小や事業内容によって異ならないと判断した点も重要です。この点は、他の事件においても重要な判示となるでしょう。
加えて、予見可能性を検討するにあたって考慮すべき事情は民間企業と国の場合とで異なり、国賠責任が生じる場合であっても、民間企業の予見可能性を国よりも軽減させるべき理由はないとした点も重要な指摘です。

③　倉庫会社の責任について
　三井倉庫（株）は、倉庫業の公益性から、安全配慮義務と責任対応には限界があると主張しましたが、判決はこれを明確に否定しました。
　また、第１次的責任は国、第２次的責任は荷主・荷送人で、倉庫会社の責任は第３次的であるという順位付けも否定し、三井倉庫（株）には、使用者企業として被害者に対する第１次的・直接的な責任があるとしました。
　さらに、三井倉庫（株）は、日本有数の総合物流業者であるとして、労働者の安全を配慮する社会的責務がより大きいことも指摘しました。

【掲載誌】
○神戸地裁判決
判例タイムズ１３２４号１４５頁
判例時報２０８７号１１０頁
労働判例９９７号２７頁

○大阪高裁判決
判例時報２１１９号５７頁
法律時報８４巻１０号１２２頁

【事案の経過】
２００６（平成１８）年８月５日　　　初回相談　その後、三井倉庫㈱の代理人と示談交渉
２００７（平成１９）年２月５日　　　神戸地裁に提訴
＜神戸地裁＞
２００７（平成１９）年４月２５日　　第１回期日
２００９（平成２１）年２月６日　　　原告側証人尋問２名
２００９（平成２１）年３月６日　　　被告側証人尋問２名
２００９（平成２１）年３月１３日　　原告本人尋問
２００９（平成２１）年５月１５日　　原告側証人尋問１名
２００９（平成２１）年８月７日　　　結審
２００９（平成２１）年１１月２０日　判決（神戸地裁第１民事部・栂村明剛裁判長）
※三井倉庫㈱は即日控訴、原告も控訴
＜大阪高裁＞
２０１０（平成２２）年３月４日　　　第１回期日
２０１０（平成２２）年１１月１０日　結審
２０１１（平成２３）年２月２５日　　判決（大阪高裁第７民事部・永井ユタカ裁判長）
　※三井倉庫㈱は即日上告受理申立
＜最高裁＞
２０１３（平成２５）年１１月２１日　上告不受理決定（最高裁第１小法廷・裁判官全員一致）

【本件のポイント】
・倉庫会社に勤務し港湾荷役に従事していた方について、使用者企業の責任が認められた全国初の事案です。
・最高裁決定でアスベスト被害に関する使用者企業の安全配慮義務違反が認められました。
・他のアスベスト訴訟にも大きな影響を与えた重要な判決です。

（執筆担当：弁護士　伊藤明子）