特定非営利活動法人大阪医療ソーシャルワーカー協会（通称「MSW」）が発行する「MSWOSAKA　広報誌」No.53（2024年1月号）に、以下のような当弁護団の紹介記事を掲載していただきました。

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大阪アスベスト弁護団　弁護士　江藤　深

　はじめまして。私たちは2005年の結成以来、法律家の立場から、アスベスト被害の救済、根絶に取り組んできました。現在、大阪のみならず兵庫、和歌山から約30人の弁護士が参加しています。

工場での粉じん対策の不備が問題となった泉南アスベスト訴訟、建設現場の被害をめぐる建設アスベスト訴訟では、いずれも最高裁判所で国や建材メーカーの損害賠償責任を認める判決を勝ち取りました。現在、造船現場での被害者救済を目指す国家賠償訴訟にも取り組んでいます。昨今、アスベスト問題を取り扱う弁護士は多くいますが、２つの最高裁判決をはじめとする実績は当団の強みです（いきなり手前味噌でごめんなさい）。

弁護士といっても、裁判だけしているのではありません。アスベスト被害者やご遺族には、裁判の前に労災制度、石綿健康被害救済制度が用意されているほか、建設現場の被害については、国からの慰謝料に当たる建設アスベスト給付金制度もあります。これら行政上の救済・補償制度は対象者や要件、給付内容が異なり、しかも複雑に絡み合っています。被害者の過去の就労歴を調査し、適切な制度を選び、時には代理人として申請し、行政機関や医療機関とやり取りすることもまた、私たちの日常の仕事です（相談や申請までの調査費用は基本的に無料です）。

アスベストの患者さんは、中皮腫だけで毎年1500名前後が亡くなっており、肺がんはその２倍以上と言われています。残念なことに、被害者は今後も増えることが確実です。しかし制度が複雑で周知されておらず、特にアスベストによる肺がん患者さんの多くが救済されずに埋もれているのが現状です。そうした中、患者さんの相談、援助に直接当たっておられる医療ソーシャルワーカーの方々の存在は、制度へのアクセスの第一歩として、何よりも重要です。実際、病院でＭＳＷからのアドバイスを受け、患者さんが当団に相談された結果、労災等の認定を受けられたというケースがしばしば見受けられます。

患者さん、ご家族はもとより、ＭＳＷの方からの直接のご相談でも結構です。大小の学習会・セミナーでお話しすることもあります。どうぞお気軽にご相談ください。１人でも多くの患者さんが経済的に安心して治療が受けられるよう、ＭＳＷの皆さんと連携できますよう。平日の10時～18時、電話０１２０－９６６－３２９。当団ホームページ、(旧)twitterアカウント（@asbestos_osaka）もご覧ください。