2023年2月10日、大阪アスベスト弁護団では、大阪地裁に造船アスベスト国賠訴訟を提起しました。

造船作業に従事した被害者が国の責任を問う訴訟は全国で初めてです。

大阪地裁に提訴した被害者は7名（原告10名）。

造船会社の元従業員や一人親方として、船舶の内装、電気、配管工事や、検査業務などに従事しました。

「船大工」の呼び名のとおり、造船作業は建設作業と同様です。

船舶は「陸上の巨大なビルが水に浮かんでいるよう」とも言われます。

そして、船舶には建築物と同じく石綿建材が多用されており、ばく露も被害も同様です。

ところが、中皮腫に罹患した造船作業者が建設アスベスト給付金を請求したところ、国が造船現場は対象外としたため、本訴を提起したものです。

なお、同日、札幌地裁でも被害者１人につき同様の造船アスベスト国賠訴訟が提起されました。

造船現場では、建設現場に次いで多数のアスベスト被害が発生しています。

工場、建設作業と同様、造船アスベスト被害についても、国による早期の救済が求められています。

○朝日新聞：造船業の石綿被害、元労働者が国を提訴へ「救済から取り残さないで」

○NHK関西：造船現場のアスベスト健康被害“給付金対象外は不当”国を提訴

○関西テレビ：“アスベスト”被害の元造船作業員らが国に賠償求め提訴　「（造船が）救済から取り残されるのは理不尽」

○ABCニュース：「アスベスト規制遅れ、健康被害受けた」造船現場の元労働者ら　国に賠償求め提訴

○毎日新聞：石綿給付対象外の元造船作業員ら、賠償求め国を提訴　大阪・札幌

○時事通信：造船作業で石綿被害　元従業員ら国を提訴―大阪、札幌地裁