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工場型石綿国賠、カネカ高砂工業所の元労働者の和解成立

2021.05.14

2021年5月14日(金)、鐘淵化学工業㈱高砂工場(現在の㈱カネカ高砂工業所)で働き、中皮腫で亡くなった元労働者の遺族が、国に損害賠償を求めた訴訟について、国との和解が成立しました。当弁護団が担当し、大阪地方裁判所に提訴していました。

被害者は、1952年から1997年まで、㈱カネカ高砂工業所のボイラーや蒸気配管の保守管理業務に従事。点検や清掃・修繕の際、石綿布団や石綿テープ、円筒状の保温材などの取付けや取付けを行い、石綿粉じんにばく露しました。石綿製品を切断する作業において、局所排気装置を設置することができ、設置していれば相当程度石綿粉じんばく露が防げたことを詳細に立証し、和解に至りました。

工場型石綿国賠訴訟においては、どういう場所にどういう具合に局所排気装置を設置することができたのか、国から説明を求められます。本件でも、工場建屋内の状況やボイラー・蒸気配管の形状や設置場所、被害者の作業場所と石綿粉じん発散源との位置関係や、ばく露作業の頻度など、石綿粉じんばく露の具体的状況の立証を求められました。こうした事実関係は、被害者ご本人から事情をお聞きできれば分かりますが、通常、ご遺族には分かりません。その場合でも、当弁護団では、元同僚の方からのヒアリングや会社への照会、さらに、これまで15年以上にわたり蓄積してきた石綿や局所排気装置に関する膨大な文献、同種事例などの情報を駆使して、具体的状況を明らかにし、多数の和解を成立させています。

当弁護団では、石綿紡織工場や石綿製品製造工場だけでなく、豆炭あんか製造工場,自動車クラッチ・ブレーキの製造工場、研究所職員、自動車整備工、継手バルブへのパッキン取り付け作業、電車の車両製造の内装部品の加工組立作業者、麻袋再生工場作業者、造船工場内作業者、ボイラー・配管保守作業等・・・保温材などの石綿製品を使用する様々な職種や作業に従事した被害者ついて、工場型(泉南型)国賠訴訟を提起し、次々と和解しています。なお、勤務先企業から補償を受けた場合でも、国に賠償金を請求できる場合があります。

アスベスト被害にあわれた方で、国に賠償金を請求できるのかどうか聞いてみたい・・・という方は、遠慮なく当弁護団までご相談下さい。

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