６月７日（水）・８日（木）、「なくせ公害」「守ろう地球環境」を合言葉に、全国から１０００人を超える公害・薬害・アスベスト被害者などが一堂に会しました。

建設アスベスト問題に関して、厚労省、国交省にも要請。基金制度の創設とともに建物改修・解体時のアスベスト対策の不十分性を訴えました。すでに厚労省の法的責任は５度連続認められており、これ以上解決を引き延ばすことは許されません。また、国交省は建築基準法において石綿建材を指定・認定してきた責任を自覚し、自ら解決へ向けて動くべきです。