建設アスベスト被害給付金法案が衆議院本会議で可決 - 大阪アスベスト弁護団

建設アスベスト被害給付金法案が衆議院本会議で可決

2021.06.05

2021年6月3日(木)、建設アスベスト訴訟の最高裁判決を受け、国が未提訴の被害者に給付金を支給するための法案が、衆議院本会議で、全会一致で可決され、参議院に送付されました。来週にも成立し、2022年春から申請受付が始まる見込みです。

「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案」は、国と建材メーカーの責任を認めた最高裁判決を踏まえ、建設アスベスト被害者やその遺族に、国が550~1300万円を支払うというもの。国は、すでに約1万人の対象者がいると推計しており、建設アスベスト被害者は、今後毎年600人程度、30年後までに3万人を超えると見込んでいます。13年にわたる建設アスベスト訴訟の成果として、多くの未提訴・将来の被害者が救済されることは画期的です。

一方、石綿建材を製造販売し利益を上げ続けた建材メーカーが、被害者救済の制度に参加しないのは許されません。また、屋外作業者や責任期間外の被害者も救済対象とするなど、今後、制度の改善・充実が必要です。私たちは弁護団は、全ての建設アスベスト被害者が救済されるよう、引き続き全力を尽くします。

大阪アスベスト弁護団では、新制度の運用が始まれば、すぐにご自身で申請できるよう、救済対象となるか、どんな資料が必要になるかなど、無料相談で丁寧にご説明します。アスベスト被害にあわれた建設作業従事者の方・ご遺族の方は、まずは当弁護団までご相談ください。

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案【概要】PDF

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案・PDF

*NHK[建設アスベスト集団訴訟 救済法案が衆院で可決

*朝日新聞[石綿被害者、30年後に3.1万人 国が初めて推計示す

*アジアプレス・ネットワーク[<建設アスベスト被害者の救済法案>「屋外作業者」切り捨て 3日に衆議院通過

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