石綿救済制度の抜本的な見直しが必要

石綿救済制度の抜本的な見直しが必要

2020.06.25

2020年6月24日(水)、厚生労働省は2019年度の石綿労災給付の申請・認定状況のまとめを公表しました。4月15日(水)には、環境再生保全機構が2019年度の石綿救済法の申請・認定状況のまとめを公表しています。

労災・石綿救済法を合わせたこれまでの認定者は、中皮腫の方が約2万人、肺がんの方が約9000人に上りますが、まだまだ多くの石綿被害者が救済されないまま埋もれています。

2010年以降、泉南アスベスト国賠訴訟や建設アスベスト訴訟の判決によって、石綿被害の発生・拡大に関する国の責任が明らかになってきました。その意味で、国の立場や役割は、2006年の石綿救済法成立時とは異なると言えます。国は、肺がんの認定基準や石綿救済法の給付水準の見直しなど、真に「隙間のない救済」へ向けた取り組みを早急に進めるべきです。

*毎日新聞[石綿救済基金、残高789億円 肺がん認定少なく膨張]https://mainichi.jp/articles/20200625/ddm/001/040/140000c

*毎日新聞[石綿救済法「隙間だらけ」労災より手薄]https://mainichi.jp/articles/20200625/ddm/003/040/139000c

*厚生労働省[令和元年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(速報値)」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11938.html

*環境再生保全機構[令和元年度 石綿健康被害救済法に基づく受付及び認定等の状況(速報値)」https://www.erca.go.jp/asbestos/relief/uketsuke/pdf/nintei_01.pdf

*全国労働安全衛生センター連絡会議[石綿健康被害補償・救済状況の検証(2019年度速報値)]https://joshrc.net/archives/3846

*全国労働安全衛生センター連絡会議[石綿健康被害補償・救済状況の検証(2018年度)中皮腫救済4年連続増加も、労災補償等件数は逆に減少]https://joshrc.net/archives/3366

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