２０１４年１０月の大阪・泉南アスベスト国賠訴訟最高裁判決を受け、昨年１０月から厚労省が個別通知を発送しています。当弁護団が厚労省に確認したところ、厚労省が和解の可能性があるとして抽出した対象者は２２４４人、そのうち住所不明、既提訴者を除く２１０７人に個別通知を発送し、１９４４人が通知を受け取っています。また、本年１１月末時点で、最高裁判決後に提訴した被害者は６０３人、うち３４３人が和解済み。国の賠償額は約５４億円とのことです。

昨年１０月からの個別通知の効果で提訴者数は順調に増えてはいるものの、和解可能性がある被害者の３割弱しか提訴していません。個別通知がなくても和解の対象となる場合もありますので、お心当たりの方は当弁護団までご相談下さい。

＊読売新聞［石綿訴訟、３４３人が和解…国の賠償額５４億円］https://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20181219-OYO1T50016.html

＊中日新聞［石綿訴訟、和解総額５４億円、車整備士も、弁護団報告］http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018121801002852.html

＊神戸新聞［石綿被害の救済　国賠訴訟の提訴低調、兵庫は全国２位］https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201812/0011915645.shtml