２０１８年１０月３１日（水）、化学製品製造工場で働き、中皮腫に罹患したＡさんが国に損害賠償を求めた訴訟について、大阪地裁で国との和解が成立しました。

Ａさんは研究職。実験室で電気炉に使用する石綿保温材を取り扱いました。裁判の中では、国から石綿粉じんばく露状況について詳細に質問されましたが、当弁護団は泉南アスベスト国賠最高裁判決の趣旨に基づいて必要な範囲で回答。提訴から７カ月で和解が成立しました。

厚労省は和解可能性のある方に国賠訴訟を促す通知を個別に送っていますが、Ａさんは通知を受け取っていません。個別通知の対象外の方でも国から賠償金を受け取れる場合がありますので、まずは当弁護団にご相談下さい。