２０１８年１０月３日（水）午後１時から、衆議院本館において、建設石綿被害者補償基金の創設をめざした野党合同ヒアリングが開かれました。

議員側は、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党から９名が出席、国側は厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省の担当者らが出席し、原告、弁護団も同席しました。

議員からは、「原告の生存率が２８％という現状を踏まえ、一日も早い救済が必要」、「国が旗振り役となって建材メーカーやゼネコンを巻き込んだ補償制度を作らないと解決しない問題だ」、「薬害肝炎訴訟など最高裁判決を待たずに解決した成功例にならうべき」などの意見が次々と出されました。また、原告側からの「国の指導があれば基金制度に協力すると述べている建材メーカーもある、国はこうした企業に指導してほしい」との指摘を受け、国側に建材メーカーへの調査確認が求められました。

＊しんぶん赤旗［建設石綿被害救済急げ］国に原告・野党議員ら要求　合同ヒアリングhttps://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-04/2018100414_01_1.html