国は、昨年１０月から、泉南型国賠による損害賠償の対象となる可能性のある被害者・遺族に対して個別に通知を送付し、要件を満たす場合に国賠訴訟の提訴を促しています。当弁護団でも通知を受け取った多数の方からご相談を受けていますが、裁判を起こせるかどうかを判断するにあたって、ほとんど唯一とも言える重要な資料が労災記録です。

亡くなった被害者の労災記録について遺族が開示請求した場合、国は「労災記録は個人情報であり、被害者本人か遺族補償を受けている人にしか開示できない」として、遺族補償を受けていない遺族への開示を拒んでいます。しかし、国が自ら提訴を促しながら、提訴の可否の判断に必要な労災記録を開示しないのは極めて不当です。私たちは、昨年１１月以降、国（厚労省）に不開示の運用を改めるよう、繰り返し要請してきましたが、一向に改善されないため、やむを得ず２０１８年５月１４日（月）、不開示決定の取消を求めて大阪地裁に国を提訴しました。

国は、加害者という自らの立場をわきまえ、速やかに必要な情報を開示して、被害救済を行うべきです。

＊読売新聞［訴訟促されたのに労災記録不開示・・・石綿関連疾患で死亡２人の遺族、国を提訴へ］https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180509-OYTET50004/

＊時事通信［石綿遺族が国提訴＝労災記録開示求め－大阪地裁］https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180514/Jiji_20180514X113.html

＊産経ニュース［労災記録開示求め国提訴　アスベスト救済受けられず　大阪地裁　尼崎の元労働者遺族］https://www.sankei.com/west/print/180514/wst1805140059-c.html

＊毎日新聞［石綿、労災記録開示を　遺族が賠償訴訟促した国を提訴］https://mainichi.jp/articles/20180515/ddn/012/040/043000c

＊神戸新聞［アスベスト被害遺族、労災記録の開示求め国を提訴へ］https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0509/kob_180509_1387656009.html