８月１日（火）、大阪アスベスト対策センターと共に大阪労働局との面談交渉を行いました。

５月３０日の塩崎厚労大臣の国会答弁を受け、厚労省は泉南型国賠訴訟の個別周知を行うことを決めました。各地の労働局では、本省からの指示を受け、資料の整理やピックアップ等を行う準備をしています。

被害者が確実に救済を受けられるよう、国には、引き続き、できる限り早期の個別周知実施を要請していきます。